安倍晋三・首相は、消費税率10％への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」とでも思っているようだ。だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。
まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）には、支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。低所得者世帯（2400万人）に対しては、最高1万5000円だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者（790万人）への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。
いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8％の痛みに耐えている。それなのに、“10％にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。
安倍氏は昨年4月に消費税率を3％引き上げた時、「社会保障にしか使わない」と語ったが、国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切ったわけである。3つの給付金の中止と減額で国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
