日本の電機メーカーをごぼう抜きにし、スマホ事業の世界シェアで一時はアップルまでも凌駕したサムスンが苦境に喘いでいる。シェアも利益も右肩下がりとなり、ついには“サムスンの頭脳”とされる日本法人の本拠地を手放すとの情報まで浮上した。

　オフィスビルや高級レジデンスの建ち並ぶ東京・六本木一丁目駅前で、ひときわ目を引くモダンなデザインの高層ビルが「六本木ティーキューブ」だ。サムスンが三井不動産との共同事業として開発し、2003年10月に竣工した地上27階建てのビルである。長崎のハウステンボスなどを設計した事務所がデザインし、1～20階はオフィス層、その上層はレジデンス（住居）になっている。

　2012年の組織改編前まで日本サムスンの本社ビルとして機能し、現在もビルの看板にはサムスン電子ジャパン、サムスン物産、サムスン証券などの名前が並ぶ。同グループの日本法人がオフィス層の上部にあたる16～20階を占めてきた。六本木ティーキューブは、快進撃を続けてきたサムスンにとって栄華の象徴であった。その自社ビルを明け渡すというのである。

　六本木の物件を扱う不動産仲介業者は、すでに「次のテナント探し」が始まっていると明かす。

「今までサムスンの日本法人が入居していた16階部分が、2月10日に『即入居可』としてテナント募集を開始しました。他のフロアでも移転準備が進んでいます」

　サムスン電子ジャパンだけでも数百人が六本木のビルに勤めているため、移転先も話題となっている。別の仲介業者はこういう。

「サムスン電子ジャパンは3月に千代田区の飯田橋駅に近いオフィスビルに移る予定が決まったと聞いている。三井不動産が開発して昨年完成した、商業棟に隣接する物件だ。2月中旬には周辺の不動産業者に『サムスンがビルの持ち分を売りに出すことを検討している』との情報も出回った。三井不動産がサムスンの持ち分を買い取るのではないかといわれている」

　三井不動産は取材に対し、「回答は控えたい」とするのみだった。共著に『サムスン・クライシス』（文藝春秋刊）がある経済ジャーナリスト片山修氏はこうみる。

「六本木ティーキューブは、サムスンの日本進出50年を記念して建てられたビルです。日本メーカーを次々と追い抜いていった同社の勢いを象徴する存在でした。売却情報が事実であれば、現在のサムスンの苦境が反映されてのことだと考えられます。

　サムスンの経営は信賞必罰で、 からなければその部門のトップは厳しく責任を問われる。日本市場でスマホ事業が不振に陥り、コスト削減からビル売却の方針が決められた可能性があります」

　サムスン電子ジャパンの広報担当者は取材に対し、「六本木のビルを出て3月に飯田橋に移転する予定なのは事実」と、移転情報を認めた。

　ただし、「ビルを所有するのはグループ内の別会社。所有分を売却するかどうかは答えられない」とも語った。その上で、今回の移転は後ろ向きな理由によるものではないと説明する。

「サムスン電子ジャパンは、都内では六本木の他にも2か所オフィスを持っていたが、分散していては業務効率が悪くなる。それを改善するための移転だ。新しいオフィスでは約580人の社員が働くことになり、スペースとしては現在の3か所のオフィスを合わせたフロア面積よりも広くなる。

　各所から苦戦といわれるが、当社としてはスマホ含め日本での事業拡大のための移転だと考えている。ブランド投資も営業も強化していくつもりだ」

「SAMSUNG」のロゴが最上部に設置されているビルを出ることが、事業拡大のための前向きの決断だとする言葉はそのまま額面通りには受け取れないが、担当者は日本市場で諦めない意気込みを見せた。

※週刊ポスト2015年3月6日号