【生活困窮者自立支援事業の重要性】
ハローワークとの一体事業で支援をしても、何度も断る人がいるんだそうです。就業困難じゃなくて、働ける人の中でそういう人がいるってことは、どうなんだろうなと思いますよ。だから提示された仕事をやみくもに断ることができない、ドイツのようにしたら、就職者数をもっと増やせる。
生活困窮者自立支援事業は、例えば緊急に衣食住の確保が必要だったら「一時生活支援」ってのをやって、どういう方針か決定するまでは衣食住は確保する……そうすれば飢え死することは決してない。その他にも、生活が困った人に対して至れり尽くせりのことをやるつもりです。後は本当に動けない障害の重い方とか、高齢者になった方とかは、……国が見るべきです。
そうじゃない方をできるだけ税金に養ってもらう側から、税金を払っていただく側に回っていただくのが国にとってどれだけ価値があるのか計り知れない。毎年例えば2～300万円使ったって、長い目で見れば数千万円の差が出ると思いますから。何よりも、本人の気持ちが違うんじゃないですかね。だいたい自信なくされてますよ、こういう方。
自立ができれば誰にも文句を言われることなく好きになさったらいいわけで。単にお金を与え続けることは何も産まないと思います。ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなんでしょう？
生活保護を受けることには抵抗があっても、こちら（新しい生活困窮者自立支援事業）なら……という人は確実におられると思います。今年4月から、この支援がうまくいくかどうかを、我々は注目し、応援しております。
※3月27日に掲載する本シリーズ第2回は「原発」についてNPO法人社会保障経済研究所代表・石川和男氏のお話を掲載します。
