また、皆さんの関心が高いのは外国人が生活保護を受けるかどうかの話ですが、これはもう憲法上外国人は対象ではないってことで最高裁が判断しているのですよ。しかしながら人道上等の問題があって、厚労省が通達でやっている。
当該外国人が納税をしているかどうかで判断しているのではありません。税金を払っていようが払っていまいが「外国人は対象外」っていうのが現行憲法のもとでの生活保護法の解釈なので。外国人に生活保護をどういう条件で与えるかは国によって違うんですけれど、例えば日本の受給者の中では外国人は韓国籍が一番多いんですが……逆に韓国で日本人が生活保護を受けるとしたら韓国人と結婚して、子供を韓国籍にして、その子供が未成年、19歳までの人しかだめなんです。普通は相互主義だから、日本も韓国に対してこのようにすることは考えられますが、してないってことです。
また、保護の申請があった場合、扶養義務がある親族がいる場合は扶養ができるかの照会を行うんですけれども、外国人に対してはやってない市があるんですよね。だからその部分も含めてが甘いと言う意見が出るのです。
今の日本の生活保護って、全くそれにかかる義務がないんですよ。例えば、多くの外国では受けている生活保護からできるだけ早く抜けていただくための措置をとっております。ドイツなんかでは勧められた仕事を断っちゃいけないんだけど、日本にはそれがない。しかも生活扶助として支給される額が外国に比べてすごく水準が高い。この国では1か月6万円から8万円（生活扶助のみ。地域により幅がある。）1人あたり国民所得は日本と同水準の欧米先進国では3万円台までです。寮みたいなのに入れっていう国もあれば、デンマークなんかは国への借金になっていて、返す義務があるわけ。
同じように「基本的人権」とか「生存権」が尊重されている国と言っても、実際の適用は国によって全部違うこと。日本は極めてゆるく甘く寛容に決めたので、生活保護を目当てに偽装残留孤児とか偽装日系人、とかがやってくる。働こうとして入ってきたんだけど、働けなかったのではないのですよ。はじめからその気はないのですよ。それはあまりにもばかばかしいというか、日本人をばかにしているのでみんな怒っているのでしょう。
