◆税金をむしる「予知マフィア」
予知ムラを増長させたのは、政治の責任も大きい。
御嶽山の噴火後、菅義偉・官房長官は「気象庁を中心に予知が可能になるよう様々な予算措置をしていく」と予算増額を指示し、今年2月に成立した2014年度補正予算では約65億円の火山対策費が計上された。
今夏までに全国48の活火山に熱や噴煙を検知する監視カメラや地震計などを置くというが、予知に失敗すればするほど「カネが足りないからダメなんだ」と焼け太る構図は、国民の命を人質に税金をむしり取る「予知マフィア」というほかない。政治家のほうは、このマフィアたちにカネを渡すことで“我々もやるべきことはやっている”と責任を逃れるつもりなのだ。
大マスコミの対応も予知ムラをのさばらせる一因だ。テレビは地震や噴火が起きればその道の“権威”をスタジオに招き、「地震の後の土砂崩れに注意が必要」とか「噴火口付近には近づかないように」など子供でもわかるコメントをさせ、さも貴重な意見を賜ったかのように神妙に頷く。
5月31日の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ系）はその典型だった。2日前に鹿児島県口永良部島が噴火したことを受け、前述の「御嶽脳天気会見」を開いた火山噴火予知連の藤井利嗣・会長をゲストに呼んだ。
司会の福澤朗氏は「噴火警戒レベルの引き上げが速やかにできた」とヨイショし、藤井氏は「3月には地震も増え、気象庁は職員をその時点から常駐させる態勢を取っていた」と胸を張った。
気象庁は噴火直後に、警戒レベルを「3」（入山規制）から「5」（避難）に引き上げた。すでに火砕流は海に達し、火口から9000メートルの高さまで噴煙を上げる爆発的噴火をしているのだから、このレベル引き上げが「速やか」とは片腹痛い。
巨額の税金を貪りながら、予知ができないことの“科学的言い訳”を繰り返す。そんな“権威”など国民にとっては百害あって一利なしだ。
「自分たちはカネをもらって役に立っていない」という自覚と反省がないなら、一刻も早く解散したほうがいい。
※週刊ポスト2015年6月19日号
