自民党執行部　党内やメディアに厳重な「言論戒厳令」を敷いた

　安保法制に対して大学生や高校生などから反対運動が起きていることに安倍政権は神経を尖らせている。6月には、自民党批判したアイドルグループ「制服向上委員会」の出演イベントへの後援を神奈川県大和市が急遽中止する騒ぎもあった。同市は安倍側近の甘利明・経済財政相の地盤だ。

　そして安倍首相は、高校生やアイドルまでが批判する安保法案を強行採決する方針を固めている。

「官邸から指示された強行採決の日取りは7月17日。これ以上、議員の失言で審議が遅れることは許されない」（自民党国対幹部）

　そこで自民党執行部は党内、メディアに厳重な“言論戒厳令”を敷いた。まず党内では首相と距離を置く「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が予定していた安保法案反対論者の漫画家・小林よしのり氏の勉強会を「国会空転」を理由に中止させ、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』への与党議員の出席もドタキャンされた。

　情けないことに、自民党議員の大半は安保法案について半知半解で「討論番組でボロを出されると困る」（同前）という理由だ。自民党中堅議員が語る。

「地元で開いている安保法案説明の車座集会をテレビ取材させるつもりだった同僚議員も執行部から止められて断わった。集会では支持者から突き上げられているため、そんな映像が放送されては困るからだろう」

　説明を尽くすといいながら、党内に反対意見を許さず、国民の目と耳を塞いで強行突破しようとしている。

※週刊ポスト2015年7月17・24日号