投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が7月13日～7月17日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。足元で米国経済が悪化している兆候は確認されておらず、当面のドル買いトレンドに変わりはない。しかし、米早期利上げ時期については強気と弱気に分かれているほか、ギリシャ問題や中国株への警戒感から、積極的に買いあげる決め手となる手がかりが乏しい状況。
ギリシャ問題に関しては、財政難に陥った国を支援するユーロ圏の基金「欧州安定メカニズム（ESM）」を活用した新たな金融支援をギリシャ政府が要請した、と伝えられている。12日に開催する臨時のEU首脳会議までに、支援の是非を最終判断される。
【日銀金融政策決定会合】（14・15日）
14、15日に日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開き、展望リポートの中間評価を公表。終了後に黒田総裁が記者会見する。日銀が目指している2016年度前半ごろの物価2％達成に向け、日銀が描くシナリオ通りに進ちょくしているかどうかを見極める意味で注目される。足元では原油価格の下落による影響について注視される。
【イエレンFRB議長の議会証】（15日）
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が下院金融委員会で半期に1度の議会証言を行う。6月の米雇用統計を受け、早期利上げ期待感が縮小したことから、年内利上げに向け、強気派と弱気に分かれている。年内利上げの可能性に言及した場合、ドル買いの手がかりが乏しいだけに、リスク選好的なドル買いが増える可能性もある。
7月13日-17日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
