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2015.11.12 11:00  女性セブン

同性パートナー証明取得者「婚姻届に性別欄なくなればいい」

 ふたりは待ち合わせの場所に満面の笑みで訪れ、屈託のない笑顔は、取材中、一瞬たりとも消えることはなかった。増原裕子さん(37才)と東小雪さん(30才)は、11月5日の朝、渋谷区が発行を始めた「パートナーシップ証明書」を手に、喜びを隠せない。

「こんな日が来るなんて全く予想していなかったよね?」(増原さん)
「うん!」(東さん)

 ふたりが出会ってから4年。確かにここまでの道のりは険しいものだった──。渋谷区が同性のカップルを対象に「結婚に相当する関係」と認める証明書の発行を始めたのは、今年3月にその発行を認める条例が成立したのを受けてのことだ。

 昨今、セクシャル・マイノリティの総称であるLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)という言葉をよく耳にするようになった。2015年に電通ダイバーシティ・ラボが全国7万人の20~50代の男女を対象にインターネットで行ったアンケート調査では、13人に1人の日本人が、自身がLGBTであると告白している。

 2011年春、LGBTのトークイベントで出会った増原さんと東さん。東さんの一目惚れがきっかけとなり、どんなパートナー関係を結ぶかを真剣に話し合い、交際をスタートさせた。私の運命の人はこの人だし、結婚したい──そんな思いでふたりは、これまでもいくつかの“証”を手にしてきた。

 たとえば2年前、東京ディズニーシーで結婚式を挙げたこともそうだ。

「そのときは、園内だけで有効な結婚証明書に、ミッキーとミニーがサインをしてくれました」(東さん)

 その後、ハワイでは旅行者でも“マリッジライセンス”が取得できると知って、ふたりで飛んだ。

「ハワイでは同性婚が認められているので、そのライセンスはオフィシャルなものです。日本では有効ではないですけれど、証明書を手にしたとき、とても重みを感じました」(増原さん)

 東京ディズニーシーでの結婚式、ハワイでのマリッジライセンス──少しずつふたりの関係が認められる場所を増やし、書類の数を増やしてきた。そして今回の条例成立のニュースを聞き、申請に必要な公正証書も作成した。

 作成には、平日にふたり揃って公証役場へ行く必要があったり、1万5000円以上のお金がかかったりと、婚姻届を1枚提出するのとは比べものにならない手間とお金がかかる。 それでも、ふたりにとってそれはハードルには感じられなかった。

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