鹿児島港からフェリーで3時間以上の場所にある人口わずか400人の村。竹島、硫黄島、黒島などから成り立つ鹿児島県三島村は、日本で最も「介護保険料」が安い自治体だ。村役場の担当者が言う。
「多くの村民が“いつまでも島で元気で暮らしたい”と健康維持につとめているので、介護が必要な高齢者が少なく、介護サービスにお金がかからないんです。離島なので介護事業所が少なく、三島村が提供する介護サービスは訪問介護だけ。それも介護保険料が安い理由でしょう」
今、介護保険料の「地域格差」が注目されている。厚生労働省はこの10月中旬、介護保険料を全国比較できるオンラインシステムを導入し、地域による保険料の差を埋めるため、高い自治体に見直しを促す方針を決めた。
2000年4月にスタートした「介護保険制度」の運営主体は市区町村。自治体から「要介護」「要支援」の認定を受けた65才以上を中心にさまざまな介護サービスが行われ、利用者は実際にかかる費用の1割（所得によっては2割）を負担するだけで済むという制度だ。
その財源は、40才以上の国民が自治体に納める「介護保険料」と、国や都道府県の税金補助の折半だ。制度がスタートした当初、介護保険料は全国平均で月額2911円だった。ところが、しだいに高くなって、今年は5514円と倍近くまで増額した。
7割以上の自治体で5000円を超え、夫婦2人ならば月に1万円以上の負担となる。しかも厚労省によれば、少子高齢化により保険料は10年後に平均8165円に達する見込みで、このままいけば「数年以内に月額1万円に達する自治体も出てくる」（厚労省関係者）という。
現在、保険料が最も安いのは冒頭の三島村の2800円だ。最も高い奈良県天川村は8686円と、差額は6000円近い。実に3.1倍もの格差が広がっているのだ。なぜ介護保険料が地域により異なるのか。介護問題に詳しいケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏が解説する。
「介護保険制度では3年ごとに市区町村が保険料を改訂します。単純にいえば、その自治体に介護が必要になった高齢者が多ければ多いほど、介護サービスの利用額も増えるわけで、それに応じて住民から集める保険料も上がるしくみです」
今回、日本で最も保険料が高かった奈良県天川村は高齢者率が50％近い過疎の村だ。この村では介護施設の入所者が増加したことから、昨年度まで4849円だった保険料が一気に増加した。ちなみに保険料が全国2位（8003円）だった福島県飯舘村も高齢者が人口の半分近くを占めている。
