国民にとって気になるのは、安倍首相の政治的意欲に明らかな減退が見られることだろう。
政権発足当時と違い、今回のアベノミクス「新・3本の矢」のうちの2つ、「介護離職ゼロ」「希望出生率1.8」は経済的インパクトがゼロ。11月6日の自民党総務会では、「こんなスローガンでは参院選を戦えない」と批判があがった。
真骨頂の強気の外交姿勢もすっかり影を潜めた。安倍首相が「完全解決済み」の立場をとってきた慰安婦問題では、日韓首脳会談を機に日本政府が韓国人元慰安婦に対して財政支援を行なう案がにわかに浮上し、首相支持派のタカ派議員も驚きを隠さない。
「日本政府が何らかの形で補償するなど安倍さんの従来の考え方とあまりに違う」（日本会議国会議員懇談会メンバー）
経済も外交も気力も充実していた3年前の再登板当時とはまるで別人のようだ。安倍首相の無気力が、体力の限界から来るものとすれば、側近が万が一に備えた退陣シナリオを準備しているのは不思議ではない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。
「安倍首相の勇退説は荒唐無稽とはいえない。来年の参院選は自民党に逆風という見方が強い。安倍首相はこれまで3回の選挙で大勝しているから、結果が大敗ではなく微妙な議席数であっても、その後に勇退すれば引責と見られて退陣後の発言力が小さくなる。影響力を残すために参院選前のサミットを花道にするというのは永田町ではありうる考え方です」
※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号
