国内小型株中心の運用で「R＆Iファンド大賞」を4年連続で受賞した「ひふみ投信」の運用責任者・藤野英人氏によると、「2016年の投資環境は機関投資家よりも専業個人投資家のほうが利益を出しやすいのではないか」という。大型株が外部要因に左右されやすいなか、大きな利益を出しやすいのはやはり小型株。そこで肝心なことは、いかに機動的な投資ができるかどうか、だという。歴戦のカリスマ・ファンドマネージャーが、2016年の市場環境を読み解く。
＊ ＊ ＊
2015年の日本株市場は、8月の世界同時株安を境に、相場の主役が次々と交代した。年前半は円安基調で輸出関連の大型株相場が続いていたが、8月の人民元切り下げなどに伴うチャイナ・ショックで大型株を中心に売られ、9月は小型株相場へと移行。それも長くは続かず、10月に入ると、日銀の追加金融緩和期待に加え、11月4日の日本郵政グループ3社の大型IPO（新規上場）によって再び大型株に注目が集まった。
公募価格ベースでの配当利回りが約3％となる郵政グループの上場によって、株価の上昇余地は成長性だけでなく配当利回りの高い銘柄にもあることがわかり、当面は配当狙いも含めた大型株相場が続き、戻りを試す展開が予想される。
ただし、このまま2016年も一本調子で上がり続けるわけではない。日本株には、3つの不安材料がある。
1つ目が12月にFRB（米連邦準備制度理事会）によって実施された「米国の利上げ」。2つ目が「中国経済の失速」。そして3つ目が2017年4月に予定される「消費増税」だ。消費税が8％から10％に引き上げられれば景気の腰折れにつながるのはほぼ間違いない。株価は半年～1年先の動きを織り込むものであり、早ければ年明けくらいから消費増税を懸念する動きが高まることも考えておいた方がいいだろう。
とはいえ、それら「3つの重石」はすでに明確に見えていることでもあり、突発的に株価が暴落する要素にはなり得ない。何より米国が利上げを実施できるのは景気がよい証拠であり、国内では景気を下支えする補正予算や軽減税率といった対策が講じられるのも必至の情勢だ。
そう考えていくと、上値は重いが、下値も底堅く、いわば下げにくく上げにくい展開が予想される。日経平均株価でいえば、当面、1万8500～2万1000円程度のレンジで推移するのではないか。
