稲田議員と山尾議員がアベノミクス激論も「普段は仲よし」

　公示まで1週間を切った7月の参議院選挙を前に、自民党と民進党の政調会長・稲田朋美衆議院議員と山尾志桜里衆議院議員が激しく議論した。来たる参院選挙では「景気」が大きな争点となる。安倍晋三首相は2017年4月に予定されていた消費税増税の延期を表明し、「アベノミクスを加速させる」と語っている。一方、民進党は増税延期には賛成のものの「アベノミクスは失敗」と訴える。景気対策については互いに「数字」のデータを示して激論を交わした。
 
※2人の対談は6月8日に実施

稲田：アベノミクスによって大企業だけでなく中小企業も過去最高の利益を上げ、有効求人倍率は史上初めて全都道府県で1を超えました。大学卒業者と高校卒業者の就職率も高水準であり、これまで伸びなかった実質賃金や正規雇用者数も上昇しています。

　ただし、個人消費が伸び悩んでいるため、消費税の増税を延期しました。今後は家計が使えるお金を増やすことと、将来も安心できる社会保障の改革が重要です。

山尾：数字はいろいろな切り取り方があります。私たちから見れば、実質賃金は5年連続で減少し、家計の消費や支出は冷え込みっぱなし。雇用が増えたといっても、うち90万人は年金や生活が不安でパートなどを始めた非正規の高齢者だし、民主党政権で1.7％だった実質成長率は安倍政権の3年で0.8％です。

　大事なことは、世論調査でアベノミクスの景気回復を実感していない人が8割に達するという事実であり、これはとても重い数字です。今後は将来の社会を担う子供と若者に目を向けて、大きく予算を振り分けることが大切です。

稲田：民主党政権での実質成長率は、デフレだったからです。デフレだと物価も安くなりますが、どんどんお父さんやお母さんのお給料も減って、経済のパイが小さくなります。また、正社員を望みながら非正規で働くしかない「不本意非正規」はこれまで20％程度でしたが、最近になり16％まで下がっている。アベノミクスは道半ばですが、着実に経済はよくなっている。将来を担う若い人たちに社会保障を振り分けることには賛成ですが、財源の問題があります。

──政府は年金や医療、介護や子育てといった社会保障を消費税増税分で充実させる予定だった。財源が足りなくなる社会保障の充実はどうなるのか。安倍首相が赤字国債は出さないと明言した一方、民進党の岡田克也代表は赤字国債の発行を主張した。社会保障の財源がテーマになると、2人の議論はさらにヒートアップした。