『ポケモンGO』の社会現象まとめ　by NEWSポストセブン

　7月6日にアメリカでリリースされ、世界的大ヒットとなったスマートフォン向けゲーム『ポケモンGO』。同ゲームが社会に与えた影響について紹介する。（2016年9月10日更新）

日本でも7月22日のリリースと同時に話題沸騰

iPhoneレンタルの申し込みが殺到

『ポケモンGO』が7月22日、日本でもサービス開始となったが、バッテリー消費や通信速度制限が悩ましいという声もあがっている。iPhoneの出張修理サービスを展開するLife Support Lab株式会社は、『ポケモンGO』専用のiPhone 5sを月額1480円でレンタルする「iSharing ポケモンGO専用プラン」サービスを開始。この専用プランが発表されると、わずか3日間で1000件に迫るレンタル申し込みがあった。

小中学生のスマホ普及率向上か

　このゲームは、今のところアプリがダウンロードできてGPS機能を持つスマートフォンなどの端末でないと遊べない。ポケモンをきっかけに、子どものスマートフォン購入に踏み切る親が増えるかもしれない。「まだスマホを持っていない人が比較的多いのは、お年寄りと子どもです。携帯を買うときゲームを理由に子どもがスマホを願っても、ポケモンなら親世代も遊んだゲームだから、聞き入れやすいのではと期待しています」（家電量販店販売員）

孫と一緒にプレーするためにスマホを買うシニアも

　7月下旬の平日の夕方、東京の新宿御苑。ざっと数えても100人以上が夢中になってスマホの画面をなぞっている。若者に混じるシニアの姿も少なくなかった。小学3年生の孫を連れていた61歳男性もえびす顔。「孫がどうしても『ポケモンGO』がやりたいというので、ガラケーからスマホに買い替えました。孫の付き合いできたんだけど、ポケモンをたくさん捕まえることができて、私のほうも楽しくなっちゃってね。スタスタ歩き回ってたら、孫のほうが先に疲れちゃった（苦笑）」

1日1時間のプレイで厚労省の目標歩数を達成可

　ポケモンを探し歩くことは、健康にも大きな効果がありそうだ。「厚労省は男性では1日9000歩、女性で8500歩を目標にしているが、実態は男性7043歩、女性6015歩といわれています」（山野医療専門学校副校長の中原英臣・医師）。1日1時間程度のプレイでこの目標は達成できる。また、指先を動かすことで認知症の予防にもなると話題だ。

株式市場で「ポケモノミクス」

7月のリリースと同時に任天堂の株価が急騰

『ポケモンGO』現象の影響を大きく受けているのが、共同開発した任天堂株だ。社会現象と化した海外での爆発的なヒットを受けて、6月28日の年初来安値1万3360円から7月19日には年初来高値となる3万2700円まで一気に急騰。関連銘柄もこぞって上昇し、市場では「ポケモノミクス」なる造語まで誕生した。

任天堂が東証の主要225銘柄に選ばれる可能性も

　その勢いから「今や日本株を左右するのはアベノミクスよりもポケモノミクス」（市場関係者）との声も上がる中、市場関係者の間で期待されているのが、任天堂株の日経平均株価構成銘柄への採用である。「日経平均225銘柄は毎年10月の第1営業日（今年は10月3日）に『定期見直し』が実施され、構成銘柄の入れ替えが行なわれます。任天堂が採用される可能性はある」（カブ知恵代表・藤井英敏さん）

任天堂　収益限定は本当か？

　ポケモンGOの開発主体は、あくまで米グーグルから独立した米ゲーム企業の「ナイアンティック」社と「ポケモン」社。ポケモンは任天堂が32％出資する関連会社ではあるが、任天堂がポケモンGOで手にする収益は、開発運営協力費やキャラクターのライセンス料の一部に過ぎない」（ゲーム業界関係者）。しかし、この構図をもってして、任天堂の業績拡大も限定的だと考えるのは早計だ。「任天堂はナイアンティック社にも出資をしていますし、仮に同社が上場でもするようなことになれば、間接的に任天堂の企業価値は増大するでしょう」（エース経済研究所アナリスト・安田秀樹さん）

ポケモンGOビジネスは限りない可能性を秘めている『ポケモンGO』ビジネスは限りない可能性を秘めている

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マクドナルドが「ポケストップ」になるなど、絶大な「集客ツール」

「今回、国内配信にあたり、マクドナルドと提携して店舗を『ポケストップ』や『ジム（対戦したりする場所）』に設定。全国の店舗に多くのユーザーが群がる事態となっているように、ポケモンGOは絶大な“集客ツール”として利用できます。今後、日本でも任天堂が主体となって広く薄く広告費を集めるようなビジネスモデルが完成すれば、収益は莫大に膨れ上がる可能性があります」（エース経済研究所アナリスト・安田秀樹さん）