戦後の焼け跡に建てられたガム工場を、日韓にまたがる巨大グループに成長させたカリスマ経営者に、韓国検察は容赦がなかった。

　ソウル中央地検は9月8日、ロッテグループ創業者・重光武雄（辛格浩）氏の宿所兼執務室があるソウル市内のロッテホテルで3時間余り、聴取を行った。

　彼が韓国経済復興に果たした役割を考慮しないまでも、今秋94歳を迎える同氏の体力的問題を鑑みれば、残酷な仕打ちにも映る。

　一連の動きを巡り、韓国のメディア関係者の間で、こんなことが囁かれている。

「韓国検察がロッテグループに対する捜査に動いたのは、ホテルロッテ（韓国のホテル・免税店運営）の上場を阻止して国富が日本に流出するのを食い止めるためだ」

　事実とすれば衝撃的な話だ。実際、ロッテは裏金疑惑を受け、7月中に予定していた株式上場を自ら取り下げ、無期延期を決めた。

　捜査の発端は、昨夏に勃発した創業家の経営権争いだったはず。なぜ日本への「国富流出」が取り沙汰されるようになったのか。

　韓国でお馴染みとなった財閥企業の跡目争いだが、今回、異例なのは、長男・宏之（辛東主）と次男・昭夫（辛東彬）間の諍いから飛び火して、韓国社会に一つの疑念を抱かせたことだ。

「ロッテは韓国企業ではなく、日本企業ではないのか？」というものだ。

　ロッテは日韓にまたがる連結売上高6兆8000億円（2015年度）の巨大グループだが、そのうち日本事業は数千億円程度にすぎない。一方、資本構成は韓国ロッテグループの主軸であるホテルロッテの株の大半を、ロッテHDなど日本側が持つ逆転した形になっている。そして、韓国ロッテから日本側へは2005年から2014年までの10年間に2486億ウォン（約225億円）が配当として渡った。

　こうした構造が報道されるなかで、「ロッテは日本への国富流出の窓口」との声までわき上がったわけだ。