大前氏、在日米軍の経費全額を払って駐留継続を提案すべき

　ドナルド・トランプ政権でアメリカの外交政策が大きく方針転換すれば、日本もそれに対応しなければならなくなる。大前研一氏が「新たなアメリカ」との向き合い方を指摘する。

　＊　＊　＊
　ドナルド・トランプ次期大統領の外交に関する基本的な考え方を一言で言えば「目には目を、歯には歯を」だ。たとえば「日本がアメリカ産牛肉に38.5％の関税をかけ続けるなら、我々も日本車に同率の関税をかけるつもりだ」と主張している。要するに、トランプ氏が考えているスタンスは「ハンディキャップなし」ということだ。これはアメリカの外交政策の大転換となる。

　従来のアメリカ外交は“ゴルフのルール”だった。つまり、第2次世界大戦後のアメリカはあまりにも強大なパワーを持っていたため、日本などの救済・復興のためにガリオア・エロア資金（＊）を供与したように、必ず相手国にハンディキャップを与えていた。様々な関税を容認していたのもそうだ。

【＊ガリオア資金は占領地域救済政府資金、エロア資金は占領地域経済復興資金と訳される。アメリカの軍事費から拠出された。】

　しかし、経営者のトランプ氏にそういう政治的・外交的な発想は微塵もない。今やアメリカにそんな余裕はないし、そもそも外交はビジネスのディールと同様に対等な関係でやるべきだという前提に立っている。だから彼の頭の中にある外交ルールは、野球やサッカーの試合のようにハンディキャップがないのである。そう考えれば、これまでに彼が外交に関して発言したことは、すべて説明できる。

　となると、これから日本は対米外交を「ハンディキャップなし」、つまり「甘えなし」という前提で組み立て直さなければならない。

　たとえばトランプ氏は、在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しろと言っている。では、それに応じた場合、いくらかかるのか？