受動喫煙防止の規制強化には慎重論も根強い（石破茂衆院議員）
厚生労働省が「罰則付き」の規制強化を進めようとしている受動喫煙防止対策。非喫煙者が他人のたばこの煙を吸い込んでしまう機会をなくそうと、学校や病院など公的施設内は全面禁煙。そして飲食店やホテルなどのサービス業にも、喫煙専用ルームの設置以外は禁煙を義務付けるというものだ。
違反した場合には、施設管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を科すという案が「たたき台」として昨年持ち上がったのだが、これに「選択の余地がない一律規制には断固反対！」と業界団体が決起した。
1月12日に開かれた《受動喫煙防止強化に対する緊急集会》。大小さまざまな飲食店やホテルが属する業界団体のほか、理容・美容・興行・公衆浴場など16業種が連携した団体の代表が、政府に見直しを求める意見を表明。
「分煙先進国ニッポンとして進めていかなくては。“1億総活躍”とうたっていて、廃業に追い込まれるような人たちを増やすのはどうなのか」（大森利夫・全国生活衛生同業組合中央会理事長）という声を皮切りに、「細かいところまで配慮した法体系を」と訴えた。
「飲食店によっては、お客様の大半が喫煙者ということも少なくない。業界としても分煙の徹底やステッカーを店頭に貼るなどさまざまな受動喫煙防止対策を講じてきた。日本人は多様性を重んじる国民性を持っている。これまでの取り組みを徹底することにより、たばこを吸う方も吸わない方にも十二分にご理解いただいているものと思っている」（森川進・全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長）
「公共施設と、自分の嗜好に合わせた施設を選択することができる飲食店に、同質性の高い規制をかけるのは相応しくない。全部禁煙にしてしまえばいいという乱暴な意見もあるが、日本は分煙が進んでいる国。各店舗がお客様のニーズや提供するサービスを考えた結果、自律的に生まれてきたのが分煙スタイル。これをもっと進めていくことが日本において必要なアプローチではないか」（菊地唯夫・日本フードサービス協会会長）
各団体の代表が共通して口にしたのが、「多様性」だ。もちろん、喫煙ルームの設置には、店の規模によってスペースの確保や導入費用の負担など現実的に困難なところも多い。だが、それ以前に、喫煙環境を含めた店側のサービススタイルと客の嗜好性によって成り立ってきた飲食業界の多様性、いってみれば魅力が今回の規制案によって失われてしまうとの危機感が強い。
そうした懸念は、新たな法案づくりを審議する立場の国会議員も持っている。昨年12月に行われた自民党の厚生労働部会では、「嗜好品にそこまで規制をかけるのはどうか」と、法案化に慎重な姿勢を見せる議員が相次いだという。
