慰安婦像を作り続ける言い分は？
「大事な国であることに違いないが、いろんなことを話し合うにはなかなか面倒な国だ」──韓国・釜山の日本総領事館前に新たな「慰安婦像」が設置された問題について、自民党の二階俊博幹事長は1月6日、そう不快感を表わした。この発言は二階氏の発言にしては珍しく、多くの賛同を得た。
2015年12月28日に慰安婦問題日韓合意が結ばれてからおよそ1年あまり。日本側は、首相の声明として元慰安婦らに対し、「心からおわびと反省の気持ち」を表明したうえで、韓国政府が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を拠出し、すでに約束は履行済みである。
一方の韓国側は、ソウル市の在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、「適切に解決されるよう努力する」としたが、いまだに撤去されていない。それどころか、像はどんどん増えているのだ。
正確な実数は把握しきれないが、韓国メディアによると、昨年8月だけで各地の公園や駅、役所など10か所に新設され、すでに国内40か所、国外11か所の計51か所に慰安婦像が設置されているという（ハンギョレ新聞）。計画中も含めれば70体とも80体とも言われる。
そんななか、昨年末の12月28日、釜山にある在韓日本総領事館前に、新たに慰安婦像が建てられたのである。釜山市東区と警察当局は「道路使用の許可を得ていない」という理由でいったん撤去したが、“撤去を批判する”苦情が殺到し、設置が黙認された。
再三の撤去要請を無視された日本政府は、抗議の意味で、日本大使と釜山総領事を一時帰国させるなどの対応措置を取った。大使の一時帰国は、李明博大統領が竹島に上陸して以来、4年半ぶりの踏み込んだ対応である。当時の日本大使だった武藤正敏氏は今回の対応についてこう評価する。
「政権が変わったとしても、合意を引き継ぐのは当然です。説明するまでもないことで、それで反故にしていたら外交など成り立ちません。日韓合意には『最終かつ不可逆的に決着させる』という文言も含まれているのです。両国間の合意を疎かにしようとするのですから、日本側が強い対応を取ることは必然です。韓国もこれに応えるべきです」
