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2017.01.20 07:00  週刊ポスト

経済の千里眼 世界のマネーが日米株式市場に集中する理由

「経済の千里眼」の異名をとる経済評論家の菅下清廣氏

 相場の格言に「申酉(さるとり)騒ぐ」という。申年の昨年は年末に「トランプ・ラリー」で株価が急騰した。引き継いだ酉年はどうなるか。「経済の千里眼」の異名をとる経済評論家の菅下清廣氏は、最新著『世界マネーが狙う「大化け日本株」』で、強気の予測を展開している。以下、菅下氏の解説だ。

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 昨年11月にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利すると、ニューヨーク株式市場は連日、史上最高値を更新した。日本市場も連れ高して1年あまり続いた調整期をあっさり抜け出した。

 トランプ氏の経済政策は保護主義的であるなどと批判もされるが、大規模な減税や公共投資が好景気をもたらすと期待されている。彼は実業家であり本業は不動産だ。当然、インフレと公共事業には積極的だろう。要は、トランプタワーが値下がりするような政策はやるはずがないのだ。

 ダウ平均株価は近く史上初の2万ドルの大台に乗るだろう。これは、特に日本の投資家には吉報になる。

 インフレ・株高時代が到来しても、世界の投資マネーが安心して買える市場は多くない。EUも中国もマイナス要因を抱える。資源価格はようやく回復の見通しが立ってきたが、私は原油価格の上限は当面、1バレル=60ドル程度までだと予測している。

 したがって投資マネーは日本とアメリカの株式市場に集中する。なかでも日本市場の魅力は一目瞭然だ。

 トランプ相場が始まる直前の2016年秋時点で、日経平均採用銘柄の加重平均したPER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)は、それぞれ約14倍と約1.2倍だった。一般的にPERが20倍以下なら“お買い得”の株とされ、PBRが1倍台というのは企業価値がかなり低く評価されていることを示している。

 トランプ相場に入ってアメリカに次いで日本の株価がいち早く反転したのは、つまり欧米先進国から見ても日本株は割安なのだ。その環境は今年に入っても大きくは変わっていない。

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