韓国は日本の存在感をさらに意識、反日のメリットなし

　朴槿恵大統領に退陣を迫る韓国国民の街頭デモは、どんな人たちが参加していたのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は、「1987年の学生デモではなく、2002年サッカーW杯街頭応援」だと指摘する。これからの韓国は、対北融和派が勢いを増すのか、反日が強まるのか、黒田氏が解説する。

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　韓国人は「熱しやすく冷めやすい」と自らよく分かっているので、左翼・野党陣営は「100万街頭熱気」が冷めないうちに早く大統領選をやりたい。だから「早期の弾劾決定」が世論だと、憲法裁判所の判定に圧力を加えている。

　これに対し保守・与党陣営は確かな候補が見当たらないため、選挙は遅い方がいい。たとえ潘基文を担ぐにしても、潘氏の国連事務総長退任の後、政治基盤作りにできるだけ時間がほしい。窮地の保守派の巻き返しは果たして可能か？

　政治の季節に、新年の韓国では左右激突が必至である。「ロウソク・デモ」の世論は朴・崔スキャンダル非難と朴退陣では一致していたが、個々の政治案件では分裂が不可避だ。「100万人デモ」の現場でも、朴槿恵政権下で解散させられた親北朝鮮・左翼政党の「統合進歩党」の復活や、THAAD配備反対などのアピールは浮いていた。ことさら文在寅支持の雰囲気でもなかった。

　一方で朴槿恵弾劾反対の保守・右派の対抗デモも、「100万人」とはいわないまでも実数で数万単位に増えている。保守・右派も街頭志向を強めつつある。

　これまで、保守・右派・反北朝鮮系の街頭集会・デモの主力だったのはキリスト教勢力だ。今は朴・崔スキャンダルの“オカルト・イメージ”で腰が引けているが、今後、選挙に向け左右激突となれば「対北宥和政権阻止」で再結集する。