＜一夫一妻制＞ではなく、＜事実婚＞こそ、いまの時代にふさわしい──。日本の少子化の原因は現在の「結婚制度」にあるとして、新しい家族のあり方を提示する藤沢数希氏の『損する結婚　儲かる離婚』（新潮新書）が話題を集めている。少子化対策のためのみならず、男女ともが真に自由に、愛に生きるために、＜事実婚＞という選択肢があると説く藤沢数希氏のインタビュー。【後編】では、結婚制度の欠陥から、現代の平和な一夫多妻制の在り方までを聞いた。

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■デキ婚や離婚のように、＜事実婚＞が市民権を得る可能性はある

──藤沢さんは日本社会が＜事実婚＞へと堰（せき）を切るためにこの本を書いた、と仰いました。まず、藤沢さんが想定されている＜事実婚＞ってどういうものですか？

藤沢：一対一で付き合っているカップルが籍を入れずに一緒に暮らし、子どもが生まれて家族になるパターンもあれば、女性がいわゆる愛人という形で男性と暮らすなり、あるいは別居はしていますが子どもを産むパターンもあります。いま、こうした事実婚を妨げる法律は一切ありません。数年前までは、非嫡出子の相続は嫡出子の半分、という差別的な法律が唯一残っていたのですが、これも当然のように撤廃されました。

──とはいえ日本では事実婚の状態で生まれた子ども、つまり婚外子の比率は2％程度です。フランスの約60％をはじめ、40～50％が多いヨーロッパに比べると、異常な低さです。なぜだと考えますか？

藤沢：法律上の問題ではないのだから、文化的な要因が大きいと思います。本に書きましたが、韓国や香港も少ないので、アジアに共通する価値観なのかもしれません。しかし、「みんながやれば自分もやるし、みんながやらなければ自分もやらない」という単純な話なのかもしれません。僕は海外で暮らしていたし、外資系企業にいたから、日本の同調圧力や世間体を気にしたことがないのですが、日本に生まれてずっと日本に住んでいると、みなと同じ、が大事なのだな、と人々を観察していて感じます。

　裏を返せば、みながやり出したら、一気に広がる可能性はある。例えばできちゃった結婚って、10数年前までは隠さないといけないようなことだったけど、いまや市民権を得ましたよね。むしろ、子どもができないのに結婚するの？　と言われてしまいます。離婚も3人に1人がする時代、バツイチは必ずしもネガティブな言葉ではなくなりました。ふつうの公立の小学校なんか覗いてみると、シングルマザーの家庭はぜんぜん珍しくない。

　社会は徐々に変わるのではなく、ある時点を境に、急激にガラリと変わるのだと思います。影響力のある著名人やスポーツ選手が堂々と事実婚を宣言するなどしたら、急に事実婚がふつうになるかもしれない。まずは、この本が家族の多様性を広める、一つのきっかけになれば、と思います。