思わぬかたちで重大な極面の舵取りを任される。それが「サラリーマン社長」たちだ。社内人事である以上、基本的に「断わる」という選択肢はないに等しく、拒否すればその会社でのサラリーマン人生も終わりを迎える可能性が高い。
福島第一原発の事故対応費や廃炉費用が大幅に膨らむことが判明した東京電力でもこの6月に経営陣が刷新される。数土文夫会長（76）の後任には日立製作所の川村隆名誉会長（77）が就く。日立がリーマンショックで過去最大の大赤字を出した後に、再建を果たした実績が買われた。
社長には、関連会社、東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長（53）が抜擢された。経済ジャーナリストの町田徹氏はこういう。
「東電はすでに国営企業なので、政府や東電委員会の経営方針から逃れられない。儲けて成長するだけでなく、廃炉のコストも稼ぎ出せと、二兎を追えといわれるのですから、いかに優秀な人でも厳しい船出です」
2012年に社員のインサイダー取引が発覚し、当時の渡部賢一CEOら経営トップ2人が引責辞任した野村HDでも、この4月に社長が交代する。
これまで野村HDのCEOと野村證券の社長を兼務していた永井浩二氏（58）が取締役会長に就き、野村證券の社長を森田敏夫副社長（55）が継ぐ。
