LINE画面を自販機にかざすとポイントが付与され、15ポイント貯まると1本無料になる。また、集めた特典チケットはLINE内の友だちにプレゼントできるというもの。現金や電子マネー以外、「LINE Pay」での決済も可能だ。同自販機の導入は東京・大阪から進め、2年後には2万台設置する予定だという。
「すでにLINEさんとは、飲料購入で写真撮影ができ、それをLINE経由で取得できるデジタルサイネージ自販機の取り組みも2015年から始めています。
1台あたりの自販機売り上げが減っている現状を打破するためにも、もっと自販機自体の魅力を高めていきたいと考えています。自販機1台をひとつの店と考えるならば、コンビニの40倍の店舗を持っているわけですからね」(キリンビバレッジバリューベンダーの岩田実社長)
自販機ビジネスの専門性と機動性をより高める目的で2015年7月に設立された同社。“「ハコモノ」からわくわくする「活きモノ」へ”との創業指針を掲げている。
こうしてハコモノからの脱却を目指して各メーカーが知恵を絞る自販機ビジネスだが、再び販売比率を高めることはできるのか。
「スマホ連動マシンは設備投資が比較的安価で済むので、普及のハードルは下がっていると思います。
ただ、いくら若者受けするプレゼントやポイント交換サービスなどをつけても、人が集まらないようなロケーションに設置しても意味がありません。結局、売り上げが多く見込める場所は、集中してメーカー間の激しいシェア争いが起きてくるでしょう」(前出・宮下氏)
飽和状態にある自販機市場で、いよいよ生き残りをかけた“スクラップアンドビルド”が始まった。