安倍政権が推進する「移民受け入れ」政策は、はたして日本の国益に繋がるのか。40年近く日本で暮らす弁護士でタレントのケント・ギルバート氏（64）が、「在日外国人」の立場からあえて移民問題に斬り込む。

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　そもそも日本は江戸時代に260年もの間、外国人の受け入れを積極的に認めておらず、伝統的に外国人の扱いに慣れていない。かつて日本の飲食店で働く東南アジア女性が「人身売買」と国際的に批判され、先の「技能実習」制度も外国人を使い捨ての労働力にする制度と叩かれている。

　私は1971年の初来日以来、「外国人」として日本と関わるが、アパートの貸し借りから労務問題まで、日本社会は必ずしも外国人に優しくない。これは差別感情というよりは、経験不足によるコミュニケーションの不和が原因と考えられる。

　そうした背景を持つ日本がこの先、安易な移民政策を進めても成功は難しい。まずは配偶者控除の廃止などで女性の社会進出を進め、不足する労働力を自国で補う努力を求めたい。

　その上でどうしても外国人労働者を入れるならば、1910年に韓国を併合した時のように、日本に迎え入れる人々の教育・生活・道徳レベルを上げようという気概と、受け入れ態勢の充実が必要になる。