慰安婦問題の日韓合意についても「当事者（慰安婦）の合意を前提に修正が必要」と明言しており、慰安婦像を巡る日本の対応を批判した。大統領選の結果に関係なく、歴代政権と同様、ポピュリズムと“韓国の常識”が最優先の対日外交を展開することは決まっているのである。
選挙戦が激しくもつれ込んだのは、反米・親北派の「文在寅大統領」誕生に危機感を抱く保守層と、浮動層の支持が従来にないタイプの若い安氏に集中したからだ。
4月13日付の韓国紙『中央日報』の取材で、「私はトランプ大統領と同じ事業家でウォートン校（米・ペンシルバニア大学のビジネススクール）の同窓」と強調した安氏。米大統領選で大逆転劇を演じたトランプ氏と自身の姿を重ね合わせているのだろうか。
■文／趙赫洙
※SAPIO2017年6月号
