◆アメリカも中国も怖い
しかし、意外にも選挙は「反日アピール合戦にはなっていない」という。産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘氏の指摘だ。
「実質GDP伸び率が2～3％の低成長に陥っている韓国では、有権者の関心は経済と雇用に向けられている。15～29歳の失業率は9.8％と2000年以降最悪を記録するほどの苦境です」
外交に目を向けると、大国の狭間で孤立し、やはり視界不良が深まっている。
「4月27日、対北防衛で在韓米軍が導入したTHAAD（高高度迎撃ミサイル）をめぐり、トランプ大統領が『配備費用の10億ドルは韓国が支払ってほしい』と発言して翌日の韓国メディアは大騒ぎになりました。
さらに射程圏内の中国では“報復”措置として韓国向けツアーを中止するなど、嫌韓感情が高まっている。訪韓外国人の半分を占める中国人観光客が3月は前年同月比4割も落ち込んだと報じられました」（黒田氏）
米中の間で右往左往し、「反日アピールまで手が回らない」（同前）という状況だ。米中に見放された上に日本との経済関係まで悪化させるわけにはいかない。
※週刊ポスト2017年5月19日号
