インフラ破壊し1年後に9割死亡　「電磁パルス攻撃」の恐怖

　核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」で示された被害推計を日本に当てはめると、東京上空高度30kmで爆発した場合、中国地方を除く本州が被害地域に収まり、高度100kmでは北海道から本州、四国、九州一帯まで覆われる。

◆警察も消防も動けない

　高高度の核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。

　現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

　発電・送電システムがダウンするとブラックアウト（大規模停電）が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップする。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。