“驚安の殿堂”をうたうディスカウントストア（DS）、ドン・キホーテ（以下、ドンキ）が好調だ。2017年6月期の連結売上高は、前期比9.1％増の8287億円と1兆円の大台に迫る。また、営業利益も同6.9％増の461億円で、こちらは上場前から含めて何と28期連続の増益を記録。29期連続も確実な勢いだ。

　軒並み総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）の苦戦が伝えられる中、なぜドンキだけ堅調に業績を伸ばすことができるのか。その秘密を探ってみた。

　まず最も大きな要因が、ドンキに追い風が吹き続ける景気と消費者心理だ。

　政府は2013年より金融緩和を続け、物価上昇率2％を目標にしているが、いまだに達成できていない。サラリーマンの賃金も目に見えて上がったという実感に乏しいうえに、年金制度などに対する将来不安も増している。そんな状況で個人消費が上向くはずがない。

「イオンの岡田元也社長が『脱デフレは大いなるイリュージョン』と明言を吐いたように、流通業界もデフレ脱却は夢のまた夢との共通認識を持っている。そのため、生活防衛で財布のヒモを締める消費者に向け、スーパーやコンビニが日用品を一斉に値下げ。またぞろ価格競争に陥っている」（経済誌記者）

　ドンキの独壇場である「徹底した低価格路線」が再評価される時代背景があるというわけだ。

　これまでドンキはメーカーや卸が抱える在庫を不定期で安く買い付ける「スポット品」を利益の源泉にしつつ、現場の店長らに陳列や値付けまで任せる権限移譲を行なってきた。DS業態の長年の経験から培った豊富な商品仕入れ術や“薄利多売”システムは、大規模なチェーンストアでは決して真似できない武器となっている。

　年配の消費者の中には、「ドンキは若者が掘り出し物の安い雑貨などを買う店で、日用品を買う普段使いの店にはちょっと…」とのイメージも根強いが、最近はそうしたブランドカラーも薄らぎつつある。流通コンサルタントの月泉博氏がいう。

「確かにこれまでのドンキは20～30代のシングル族やノーキッズカップルが主力ターゲットでした。〈夜型の時間消費〉〈アミューズメント性〉といったキーワードを満たすバラエティ豊かな商品群や圧縮陳列で支持を集めてきました。

　しかし、2007年より長崎屋を買収してMEGAドン・キホーテという新業態を出店。生鮮を含む食品を手掛けるようになってからは、昼型のファミリーや中高年層を含むオール世代もターゲットになりました。

　安売りの食品や日用品を買いつつ他のフロアを回ってみると、他のGMSのような同質化していない面白い雑貨や衣料、家電なども揃っている。『ドンキって行ってみたら割といいお店ね』という声が全国的に広がっているのです」（月泉氏）