たとえば、かつての日本社会党にはロッキード事件など数々の疑惑を暴いて「国会の爆弾男」という異名をとった楢崎弥之助氏や、憲政史上初の女性党首となって「マドンナブーム」を巻き起こした土井たか子氏ら、自民党にとって手強い論客がいた。健全野党に徹して与党の急所を突けば、議員1人でも自民党の抑止力になることができるのだ。
今で言えば、森友・加計問題の国会質問で安倍晋三首相を厳しく追及して大きな存在感を示した共産党の小池晃書記局長がそれにあたる。民進党の議員が寄ってたかって安倍首相を批判しても、詰めが甘くて小池書記局長1人にかなわなかった。健全野党は、数に頼る必要はない。明確なビジョンと強力な調査能力を持ち、国民の側に立って政権与党を正しく鋭く批判し、役人の狼藉を叩く役割に徹すればよい。政権交代を目指す必要はないのである。
そのことを、民進党は全くわかっていない。自分たちが政権を取った時、七夕の短冊のような思いつきにすぎない「マニフェスト」は一つも実現できなかった。それでいかに国民に迷惑をかけたか、それにどれほど国民が失望したか、ということに対する反省が全く足りない。
だから政権交代に必要な数合わせをするために旧民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合、自由党、維新の党といった、本来は理念や政策が異なる政党の寄り合い所帯を維持しようとして股が広がりすぎてしまい、党として何をやりたいのかまるでわからなくなっている。いわば「公倍数」はやたらと多いが、「公約数」は極めて少ない、という矛盾した状態なのである。
森友・加計問題で安倍首相は殊勝になったように見えるが、民進党がそんな体たらくでは再び一強体制に戻り、デパートメント政党・自民党と中央集権体制は変わらないだろう。
※週刊ポスト2017年9月29日号
