今回の選挙でその時代への回帰がはっきり見えた。選挙期間終盤の日経新聞の世論調査(10月10~11日)で安倍内閣の支持率は急落(50%→37%)し、産経新聞の調査(同14~15日)でも内閣支持率は7.8ポイント下がり、有権者が今後望む政権の枠組みは「自民党を中心とする政権」(50.5%)と「自民党以外の政党による政権」(40.6%)が拮抗していた。
「普通なら公示日後にこれだけ内閣支持率が下がれば選挙は大敗するはずだ」(自民党選対幹部)
にもかかわらず、選挙戦は自民党に有利な形勢のまま投票日へと進んでいった。希望の党の自滅で、55年体制時代と同じく、有権者は政権を任せるに足る選択肢がないと判断せざるを得なかったからだ。
※週刊ポスト2017年11月3日号