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2017.12.21 11:00  週刊ポスト

得する年金術 専業主婦だった妻が60歳以降も働かない場合

妻が専業主婦を続ける場合は?(イラスト/河南好美)

 60歳以降の安定収入を確保しようとする時に、重要なのが「夫婦の合計収入」だ。同い年の夫婦を前提として、シミュレーションしてみよう。夫が60歳以降に再雇用で働いて月収20万~25万円程度となる一般的なケースでは、妻が「働かない」で収入ゼロの場合、夫婦で必要とされる生活費(27万円)が捻出できない。

 かといって夫が年金を「繰り上げ」受給すると、支給停止部分が出てきて“損”になることがある。「年金博士」こと社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。
    
「そこで、『妻だけ60歳』から繰り上げ受給という選択肢が出てきます。夫にどれだけ給与所得があっても、働いていない妻の年金が支給停止になることはありません。厚労省のモデルケース(夫婦で65歳受給の時に月額22万1277円)でいえば、妻が60歳から年金を受け取る場合の月額は4万5459円。十分、家計の助けになります」

 一方で、65歳以降の夫婦の年金受給額は「妻の繰り上げ」によって月額約2万円減ってしまう。「夫は65歳から」の受給を選びつつ、65歳以降も働き口を探す選択が現実味を帯びてくる。北村氏はこう続ける。

「2017年から65歳以上も雇用保険に加入できるようになりました。なので、夫が65歳で一度退職して別の仕事を探す場合は、ハローワークで『高年齢求職者給付金』を申請して受け取ることを忘れてはいけません。月収20万円で働いていた人であれば、約24万円の一時金が受け取れます。雇用保険に加入して働いている限り、一定の条件を満たせば何度でも給付を受けられるので、働く高齢者の強い味方となる制度です」

※週刊ポスト2018年1月1・5日号

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