指針では「不正」の例として、タクシー券の不正利用などが挙げられている。昨年1月には、記者らのタクシー券不正使用が発覚した問題で、NHKは21人に対して停職や出勤停止などの処分を下している。そうした経緯もあったことが、「働き方改革に名を借りた経費の不正防止策ではないか」(前出の局員)と警戒される理由のようだ。
NHKは新制度導入について、「記者の勤務をより正確に記録し、健康確保につなげるため」(広報局)と説明する。
2016年度は受信料徴収率の改善で過去最高益を上げたNHK。「ムダな経費を減らして、受信料を引き下げる」努力は当然だが、この改革は実効性を伴うか。
※週刊ポスト2018年3月2日号