「レベル5」は、「東北から北関東の太平洋側地域」だった。青森県の一部に加え、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県の全域が含まれる。

「レベル4」は、三宅島を含む「伊豆諸島」、そして和歌山県、香川県、徳島県を含む「南海地方」だ。

　特に南海地方は、政府の地震調査委員会がかねてより「マグニチュード8～9クラスの大地震」のリスクをアナウンスしてきた南海トラフ地震の影響が懸念される地域だ。同委員会ではこれまで、その発生確率を「70％程度」としてきたが、今年2月9日には「70～80％」と“上方修正”している。

　鹿児島県、熊本県を含む「九州南部」もレベル4を示した。2016年の熊本大地震発生以降、依然として火山活動が活発な地域である。

「レベル4、5」の地域は、かねてより地震の危険性が指摘されてきたエリアがほとんどだが、「レベル3」には、これまで村井氏の予測で警戒ゾーンとして挙げられることが少なかった福岡県、長崎県などの「九州北部」が示された。村井氏が指摘する「AIによる予測の広がり」を示す地域である。

　その他、東京都、神奈川県、千葉県を含む「首都圏」や、昨年6月に震度5強を観測した長野県、2004年の大震災以降、震度5弱以上の余震を18回繰り返してきた新潟県なども「レベル3」エリアに含まれる。