「そのため、法務省は今年度から全国8か所の刑務所で、60歳以上の受刑者を対象に認知症検査を始めました。刑務所の職員が受刑者に年齢を聞いたり、簡単な引き算をさせたりする『長谷川式認知症スケール（＊）』を実施し、必要があれば医師に確認を受ける。診断の結果、認知症が進んでいれば、所内の“処遇”で配慮を考えるといった取り組みが重ねられているのです」（同前）
【＊認知症介護研究・研修東京センター名誉センター長の長谷川和夫氏が考案した、認知症か否かを判断する簡易テスト】
認知症800万人時代が到来するといわれるなか、一般社会と同じ課題が、“塀の中”にもあるのだ。
●取材／末並俊司、高橋ユキ
※週刊ポスト2018年5月25日号
