通常国会は6月20日の会期末まで1か月余りとなった。だが、安倍政権は役所のスキャンダルで集中砲火を浴び、国会が空転したため働き方改革法案やカジノ実施法案など重要法案をほとんど成立させていない。自民党国対のベテランは「これは非常事態」と語る。

「衆参で圧倒的勢力を持っている政権が、予算以外の重要法案を1本も成立させることができなければ終わりだ。与党内でもはや法案を通す力がないとみられて一気に求心力を失い、安倍さんは総裁3選どころではなくなる。かと言ってあと1か月で与野党対決法案を上げるのは日程的に難しい」

　そこで官邸も与党も“本気”になった。加計学園関係者との官邸会談を「記憶にない」と“健忘症”になっていた柳瀬唯夫・元首相秘書官に記憶を突然蘇らさせるという“荒治療”を施して国会で証言させ、なりふり構わず野党を審議に復帰させた。重要法案の審議を再開して駆け込みで成立させようと躍起になっている。しかし、それは安倍首相のためではない。

　政権を支えてきた実力者や首相側近たちは、安倍政権が終わる前に自分たちが推進してきた政策に実現の道筋を付けて利権の果実を手にしておきたいようだ。

　その代表格がカジノ実施法案である。「日本での賭博解禁は法制度上無理がある」（法学者）と言われながら、安倍政権は足かけ5年でカジノ推進法などの法整備を進めてきた。今回の国会空転のさなかにも、自民党は公明党と「全国にカジノ3か所開設」で合意し、安倍首相が中東外遊に出る直前（4月27日）にバタバタと閣議決定してカジノ開設の総仕上げとなる実施法案を国会に提出した。超党派のカジノ議連の幹部は「3か所」という数字に重要な意味があると読む。

「有力候補地は一番のカジノ推進派である菅義偉・官房長官の地元・横浜、総理に近い維新の松井一郎・大阪府知事が誘致の旗を振る大阪の夢洲（ゆめしま）、麻生太郎・副総理の実弟が会長を務める九州経済連合会が積極的な長崎ハウステンボスとみられていたが、ここにきて二階俊博・幹事長が沖縄でのカジノ開設に前向きとされ、争奪戦になってきた」