「私も妻も『一切』、この認可にも国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係していたということになればこれは『まさに』私は『間違いなく』総理大臣も国会議員も辞めるということは『はっきりと』申し上げておきたい」(2017年2月17日、衆院予算委員会)
『一切』『まさに』などを省けば明瞭な日本語になっているのだが、この強調が大きな二次被害をもたらした。
佐川宣寿・前国税庁長官は国有地売却の「交渉記録は破棄した」とウソをつき、近畿財務局の役人たちは「首相夫人」の関与が記述された公文書改竄にまで手を染めた。
「総理大臣が発した言葉」につじつまを合わせるために、公文書という「国家の歴史」が書き換えられたといっても大袈裟ではない。
※週刊ポスト2018年6月1日号