「もともと6か国協議は北朝鮮が時間稼ぎのために持ちだした協議のテーブル。議長は中国だから、北は核廃棄も緩い対応で誤魔化せる。拉致問題の解決には絶対つながりません」
島田教授も「日本外し」のための外交的な罠だと警戒する。
「過去の6か国協議は、議長国の中国、ロシア、韓国が北朝鮮融和派で、日本と米国が強硬派と不利な状況で話し合いが行なわれた。それが今後、トランプ政権まで北につくとなれば、日本は5対1で完全に孤立する。拉致問題をウヤムヤにされたうえに、経済支援を行なわざるを得ないような流れに巻き込まれかねない」
そして安倍首相にこう進言する。
「米中露韓が6か国協議再開の動きになっても、安倍さんは外交的孤立を怖れず、“日本は参加しない”と毅然として拒否すべきです」
※週刊ポスト2018年6月22日号