ただし、その一方では、古い製造業を抱え込んだまま停滞している地方や地域があるし、各地に大々的に建設されたマンションや巨大ショッピングモールが鬼城(ゴーストタウン)化してもいる。
この先の中国経済は不動産バブルがはじけて崩壊する可能性が高いと思うが、北京政府が理解できない最先端産業は規制されることなく、どこまでも進んでいくだろう。だが、もし規制が厳しくなれば、最先端産業はその膨大な実験成果を伴って海外進出を加速させ、日本やアジアのeコマースやフィンテックを根こそぎ奪い取る可能性も高い。世界第二の経済大国は、今後も新しい中国と古い中国が混在したまま、歪な発展を続けていくのではないか。
※SAPIO2018年9・10月号