10月5日には東京都議会で人権尊重条例案が採決された（時事通信フォト）
日本でヘイトスピーチの主な標的となっているのは、在日コリアンや韓国の人たちだろう。そうした差別はなぜなくならないのか。同様の差別は日本だけの問題ではなく、アメリカやヨーロッパなど、今も世界じゅうで根強く残っている。その背景に何があるのか。
『言ってはいけない』（新潮新書）、『朝日ぎらい』（朝日新書）などの著書がある作家・橘玲氏と、『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）などの著書があるネットニュース編集者の中川淳一郎氏が語り合った。（短期集中連載・第7回）
中川：在日コリアンや韓国の人たちを対象にヘイトスピーチを繰り返す人たちがいます。最近は以前ほど目立っていませんが、根強く続いているのが現状です。かつては「朝鮮人をガス室に送れ！」や「鶴橋大虐殺を実行します！」など過激な主張もありました。基本的には韓国がいかにひどい国かといったことをアピールするのですが、彼らが拠り所にするのが「テキサス親父」と呼ばれるアメリカ人男性やスペイン人のデモ参加者など、日本を褒め称え、韓国を批判する海外、特に欧米から来た“味方”の人々です。
「日本人以外も我々の思想に共感しているし、韓国を批判しているんだぞ！」とばかりに、自分たちの意見が正しいということの証明に使おうとしています。エジプト出身のタレント、フィフィなんかも親日的な発言をするため、“味方認定”していますが、欧米系の人がより重宝されているような感覚があります。
橘：それは明治維新以来の欧米＝白人コンプレックスそのものですよね。その象徴が、日本在住の白人が書いた嫌韓本がベストセラーになったことでしょう。内容的にはこれまで言われ尽くされた話ですが、日本人はもちろん、インド人や黒人が書いたってあんなに売れるわけはない。日本では「保守」や「右派」を自認する人ほど、自分の正しさを白人に認めてもらいたいという皮肉な逆説があります。
戦後の日本人のアイデンティティは、アジアにおいて自分たちだけが経済大国だというプライドだったのですが、1990年代以降それが崩壊してきた。中国が世界の最貧国だった頃は、「日本の援助でもう少し幸せになれるようにしてあげましょう」と右も左も言っていたのに、経済規模であっという間に抜かれ「自分たちこそ経済大国」と中国が言い始めると許せなくなるんですね。
