大阪の「日中文化芸術専門学校」で今年9月、外国人留学生が300人以上も退学になったことが大きく報じられた。その背景には、外国人を大量に受け入れて経営を成り立たせようとする日本の学校側の問題もある。ジャーナリストの出井康博氏が、急増する「偽装留学生」についてリポートする。

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　独立行政法人「日本学生支援機構」によれば、専門学校に在籍する留学生の数は2017年度には5万8711人と、5年間で3万人以上も増えている。そして『読売新聞』の調査（10月8日朝刊掲載）で、留学生の割合が9割以上という専門学校が全国で少なくとも72校、学生全員が留学生という学校も35校あることが判明した。

　かつて文部科学省は、専門学校における留学生の割合を学生全体の50％以下にするよう定めていた。だが、その規制は2010年に撤廃された。政府が2008年に「留学生30万人計画」を定め、留学生を増やし始めた影響だ。

　専門学校に先立ち、留学生を増やしてきたのが「日本語学校」である。2017年度には8万人近い留学生が在籍し、5年間で専門学校を上回る5万人以上の急増ぶりだ。2012年末には約18万人だった留学生が32万人以上まで増えて「30万人計画」が達成されたのも、その急増があってのことだ。

　背景には、アジアの新興国で近年巻き起こっている日本への「留学ブーム」がある。ベトナム人留学生は2012年末の8811人から8万683人と9倍以上、ネパール人も4793人から2万8001人と6倍近く増えている。