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2018.11.25 16:00  NEWSポストセブン

特殊詐欺の成否を握る「名簿」はどこで生成されているのか

「名簿」によってそのビジネスの成否が変わる

 個人情報保護法が成立し施行された現在も、限られた利用目的の範囲で、適正な方法で入手されるなど法律で定められた条件をクリアした名簿は販売されている。オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺グループも名簿を利用していることで知られているが、彼らが利用しているのは、合法違法とりまぜた独特の名簿だ。ライターの森鷹久氏が、名簿をとりまく業界の建前と本音についてレポートする。

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 ゴルフ会員権に、高級自動車購入者、アダルト動画サイト加入者、果ては「特殊詐欺被害者」リストまで──。

 今回、筆者の取材に応じてくれたのは、都内のダイレクトメール発送代行業者に勤めるX氏。職業柄、個人情報が悪用される様々なケースに精通している氏が、個人情報保護がこれほど声高に叫ばれる中で、なぜ未だに個人情報が流通し、悪用され、詐欺被害者が相次ぐのか、詳細を語った。

「きっかけは、2003年に個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)ができたことです。実はあまり知られていませんが、かつては“住民基本台帳”を名簿業者が役所などで簡単に閲覧することができ、そこで得られた情報がデータ化され、販売されていました。名前と生年月日、家族構成などの情報も“無料”だったわけですから、百人二百人くらいのデータには何の価値もなくて、千人とか一万人のデータでも数千円で取引されていました」(X氏)

 それまで台帳閲覧についての制限が定められた法律はなかったが、個人情報保護法が成立し2005年に施行されたことで、2006年に住民基本台帳法も改正された。その結果、公益性のある統計調査など以外では台帳の閲覧ができなくなったため、情報の価値はぐっと高まった。

 需要がある場所には、ニーズに応えたよりよい商品が整えられる。名簿の世界も同じで、情報の価値が高まったのにあわせて、より使いやすい名簿が出現した。過去に入手していた住民基本台帳の情報に、他の業者から仕入れた顧客データ、会員データなどを付け加え、付加価値を持った「データ」を販売する業者が出始めたのである。

「個人情報がカネになるようになったのは、皮肉にも個人情報保護法のおかげなんですよ。私の会社では、合法的に集められた個人情報をまとめて、通販業者から委託されたハガキ広告をターゲットごとにお送りしています。例えばランドセルの広告は、来年小学校に上がるお子さんをお持ちの家庭以外に送っても意味がないでしょう? 誰に何を伝えたいかによって、個人情報のまとめ方も変わるのです。この情報を悪用したのが、特殊詐欺に関わる連中です。誰から何を盗りたいか、という目論見に、この情報が活用されることになったのです」

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