【岩瀬達哉氏書評】総理ご意見番が国際政治の裏を数字で解読

【評者】『2019～世界と日本経済の真実　米中貿易戦争で日本は果実を得る』／高橋洋一・著／悟空出版／1200円＋税
【評者】岩瀬達哉（ノンフィクション作家）

　数量政策学者の高橋洋一は、4年前、消費税率の5％から8％への引き上げに対し、デフレからの脱却が遠のくと反対した。「日銀の黒田東彦総裁も含めて皆、消費税を上げても大丈夫」と、安倍総理に進言するなか、ひとり、「それは違います」と異を唱えたのである。結果は、言うまでもなく景気の大幅後退だった。

　トランプ大統領と習近平国家主席との「米中貿易戦争」においても、米国が鉄鋼、アルミ製品への「追加関税措置」を発表するや、日本のメディアは「さあ、大変だ。なぜ、トランプ大統領は同盟国である日本を除外しないのか」と大騒ぎした。しかしこの時も、高橋は「高みの見物を決め込んでいればいい」と涼しい顔だった。その言葉通り、日本への影響は皆無だったといっていい。

　なぜ、高橋洋一の予測は当たるのか。「官僚や経済学者が数字を読めない」うえ、「目先のことばかり取り上げて国民の危機感を煽っている」のに対し、高橋は、「IMFによる米中貿易戦争の日米経済への影響試算」や「世界貿易投資報告」など各種データを駆使しながら、計算しているからだ。その計算プロセスは、説得力に富んでいるだけでなく、国際政治の裏舞台を数字で読み解く面白さがある。