インドも「アーダール(Aadhaar)」という国民DB制度に13億人のほとんどが生体情報(指紋、虹彩など)を登録し、それによって一気にキャッシュレス社会に移行した。日本も全く使いものにならないマイナンバーではなく、生体認証付きで運転免許証、保険証、パスポートをセットにした国民DBを構築し、それを基にして外国人労働者の受け入れ制度・システムを作るべきなのだ。
ところが、いま政府がやろうとしているのは、建設業、介護業、外食業、宿泊業や農村・漁村などで外国人を“奴隷労働”させようとするものでしかない。それでは失踪する外国人労働者が増えるだろうし、社会の分断や排斥を招いて治安悪化にもつながりかねない。今回のにわか作りの入管法改正案は葬り去り、与野党が本質的な「移民」論議を深めていかないと、この国は取り返しのつかない“劣化”を招くだろう。
※週刊ポスト2018年12月14日号