外国人労働者の受け入れ拡大のため出入国管理法の改正を政府は強引にすすめようとしている。拙速との指摘も多い今回の外国人受け入れ制度について、経営コンサルタントの大前研一氏が、何を基礎とすべきかについて解説し、批判する。

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　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の審議が難航している。

　安倍政権が今国会最大の重要法案と位置付ける同法案は、深刻な人手不足に対応するために「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格を新設するもの。1号は「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で、最長5年の在留を認めるが、家族の帯同はできない。2号は「熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で、在留期間を更新することができ、配偶者と子供の帯同も認める。政府は今国会で同法案が成立すれば、来年4月から新制度を導入する方針だ。

　政府が新たな在留資格の受け入れ対象として検討しているのは、建設業、造船・舶用工業、農業、漁業、介護業、外食業、宿泊業、飲食料品製造業、素形材産業、ビルクリーニング業など14業種。受け入れ見込み人数は新制度導入初年度の2019年度が3万2800～4万7550人、2019年度から5年間の累計で26万2700～34万5150人となっている。

　だが、この法案は、あまりにも場当たり的でお粗末だ。そうなったのは、これが来年の統一地方選挙と参議院議員選挙に備えた安倍政権の選挙対策でしかないからだ。人手不足に悩んでいる企業や農民・漁民などの自民党支持者から、早く外国人労働者を“解禁”してくれないとつぶれてしまう、という陳情が殺到して急ごしらえしたのだろう。