国内

架空公共事業で6億円 「財務省OB四人組」の悪だくみ

またも財務省で醜聞が発覚

 公文書改竄事件に事務次官セクハラ辞任。スキャンダル塗れの1年を過ごした財務省にとって、消費税10%引き上げを控える2019年は“省の中の省”としての威光を取り戻す捲土重来の1年となる。しかしそんななか発覚した新たな醜聞は、この組織のモラルハザードの深刻さを露呈した。

 年の瀬も迫った12月14日、関東財務局が「エーアイトラスト株式会社」というネット金融業者に1か月間の業務停止命令と業務改善命令を下した。同社が募集し延べ約1300人の出資者から約6億円を集めたファンドについて、〈虚偽の表示をする行為〉があったという。同社は、福島第一原発事故に伴う除染事業の資金を調達しようとネットで呼びかけたが、そこにこんな問題があったと指摘された。

〈スキーム図において、復興庁や環境省等の名称を用いて、あたかも官公庁等が関与して行う除染事業の支援業務を行う目的で、本債券ファンドで集められた資金が貸付けられるかのような表示をしている。しかしながら、該当する官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず、(中略)虚偽の表示を行っていたものと認められる〉(関東財務局の発表より)

 同社のウェブサイトに掲載されたスキーム図では、〈復興庁→地方自治体→事業統括業者〉と続く矢印の先にこのファンドがあり、復興庁の公共事業に関わる資金集めのように見える。そのほか発表によれば、2020年東京五輪のスポンサー企業と提携して事業を行なうとして約3億円を集めたことに関しても〈虚偽の表示〉があったという。

 新聞各紙は処分に先立つ証券取引等監視委員会の勧告(12月7日)に際し、「架空事業で資金募る」(日経新聞)、「除染・五輪と偽り9億円集金」(産経新聞)などと報じたが、いずれも短いベタ記事扱いだった。たしかに、ネット金融業者の虚偽表示などありがちな話ではある。だが、記事では触れられていない重要な事実がある。この会社の役員は代表を除いて全員、元官僚なのだ。

関連記事

トピックス

降谷健志の不倫離婚から1年半
《降谷健志の不倫離婚から1年半の現在》MEGUMIが「古谷姓」を名乗り続ける理由、「役者の仕事が無く悩んでいた時期に…」グラドルからブルーリボン女優への転身
NEWSポストセブン
警視庁がオンラインカジノ店から押収したパソコンなど(時事通信フォト)
《従業員や客ら12人現行犯逮捕》摘発された店舗型オンカジ かつての利用者が語った「店舗型であれば”安心”だと思った」理由とは?
NEWSポストセブン
橋本環奈と中川大志が結婚へ
《橋本環奈と中川大志が結婚へ》破局説流れるなかでのプロポーズに「涙のYES」 “3億円マンション”で育んだ居心地の良い暮らし
NEWSポストセブン
10年に及ぶ山口組分裂抗争は終結したが…(司忍組長。時事通信フォト)
【全国のヤクザが司忍組長に暑中見舞い】六代目山口組が進める「平和共存外交」の全貌 抗争終結宣言も駅には多数の警官が厳重警戒
NEWSポストセブン
遠野なぎこ(本人のインスタグラムより)
《前所属事務所代表も困惑》遠野なぎこの安否がわからない…「親族にも電話が繋がらない」「警察から連絡はない」遺体が発見された部屋は「近いうちに特殊清掃が入る予定」
NEWSポストセブン
放送作家でコラムニストの山田美保子さんが、さまざまな障壁を乗り越えてきた女性たちについて綴る
《佐々木希が渡部建の騒動への思いをストレートに吐露》安達祐実、梅宮アンナ、加藤綾菜…いろいろあっても流されず、自分で選択してきた女性たちの強さ
女性セブン
看護師不足が叫ばれている(イメージ)
深刻化する“若手医師の外科離れ”で加速する「医療崩壊」の現実 「がん手術が半年待ち」「今までは助かっていた命も助からなくなる」
NEWSポストセブン
(イメージ、GFdays/イメージマート)
《「歌舞伎町弁護士」が見た恐怖事例》「1億5000万円を食い物に」地主の息子がガールズバーで盛られた「睡眠薬入りカクテル」
NEWSポストセブン
キール・スターマー首相に声を荒げたイーロン・マスク氏(時事通信フォト)
《英国で社会問題化》疑似恋愛で身体を支配、推定70人以上の男が虐待…少女への組織的性犯罪“グルーミング・ギャング”が野放しにされてきたワケ「人種間の緊張を避けたいと捜査に及び腰に」
NEWSポストセブン
和久井学被告が抱えていた恐ろしいほどの“復讐心”
【新宿タワマン殺人】和久井被告(52)「バイアグラと催涙スプレーを用意していた…」キャバクラ店経営の被害女性をメッタ刺しにした“悪質な復讐心”【求刑懲役17年】
NEWSポストセブン
女優・遠野なぎこの自宅マンションから身元不明の遺体が見つかってから1週間が経った(右・ブログより)
《上の部屋からロープが垂れ下がり…》遠野なぎこ、マンション住民が証言「近日中に特殊清掃が入る」遺体発見現場のポストは“パンパン”のまま 1週間経つも身元が発表されない理由
NEWSポストセブン
幼少の頃から、愛子さまにとって「世界平和」は身近で壮大な願い(2025年6月、沖縄県・那覇市。撮影/JMPA)
《愛子さまが11月にご訪問》ラオスでの日本人男性による児童買春について現地日本大使館が厳しく警告「日本警察は積極的な事件化に努めている」 
女性セブン