「年金カット元年」に打ち勝つ必勝法とは？（写真／アフロ）
少子高齢化が進行する日本の年金制度は本当に大丈夫なのか？ 国は5年に1度、年金のシステムが今後も安心して継続できるのか総チェックする「財政検証」を行う。さらに、制度の問題点をあぶり出し、制度改正も行う。2019年はまさに、そんな年金改革の重要な1年になる。
「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが解説する。
「現在は原則65才から年金の受給がスタートします。しかし、少子高齢化で年金の財政はカツカツ。現役世代から集める保険料を値上げし、高齢世代の受給額をカットする方法も、もう限界です。今年の国会では、『68才受給開始』か、もしくは『70才受給開始』が提案されるでしょう」
小泉政権の2004年、「100年安心」を謳った年金改悪が断行された。しかし、舌の根の乾かない15年後、アッサリ破綻したというわけだ。さらに2019年度は、「マクロ経済スライド」という“年金自動カット爆弾”がいよいよ発動される。
今までは「景気が悪かったら年金額は減らさない」という原則があったのだが、安倍政権は「景気が悪くても、年金額は減らす」と方針転換。現在、年金を受給している高齢者の生活を直撃する改悪だ。
「これから毎年、1～2％ずつ減らされていきます。“なんだ、その程度か”と安心してはいけません。積もり積もって、25年後には2割以上も減る計算です。現在の標準世帯の受給額が月額22万1000円なので、物価が変わらなければ、月額17万6800円まで減ることになります。全国の高齢者夫婦世帯の平均生活費を約10万円も下回ります。そんな金額で、暮らしていけますか？」（北村さん）
今年は「年金カット元年」として、歴史に残る年になるだろう。とはいえ、老後の大切な「命綱」である年金。何とか防衛する方法はないのだろうか。
「年金を増やす最大のポイントは『妻』です。会社員が加入する『厚生年金』は、保険料の半分を会社が負担してくれるので、全額が自己負担になる『国民年金』よりもお得な制度といえます。
しかし現状では、男性に比べて女性の厚生年金への加入期間が圧倒的に短い。男性は定年までずっとサラリーマンのパターンが多いので、約半数が35年以上加入していますが、女性は半数が10年未満です。逆にいえば、女性の方が厚生年金額を増やすチャンスが大きいということです」（北村さん）
厚生年金は2016年10月から加入条件が大幅に緩和され、「パート主婦」でも加入しやすくなった。時給1000円のパート主婦なら、1日4時間半で週5日間働けば、条件をクリアできる。
働けば働くほど年金額はアップして、それが死ぬまで続く。たとえば、月10万円のパートを1年間続ければ、年金は月額約550円アップする。10年なら約5500円も増やせる計算だ。
「厚生年金は70才まで加入できるので、60才以上の人でも働くことで年金を増やせます。シニア層も目標を持って働くことで、社会との接点を持ち続けると同時に、収入は家計の足しになります」（北村さん）
黙って減らされるのを待つほど、国民は愚かではない。
※女性セブン2019年1月17・24日号
