中国政府は2015年、『中国製造2025』という産業政策を掲げ、「2025年までに世界の製造強国になる」ことを目標に据えている。次世代情報技術や新エネルギー車など10の分野を重点的に育成しており、今後それらの分野で中国製品が日本に入ってくると予想される。
「電気自動車に関しては、昨年だけでも発火などのトラブルが27件ありました。中国政府が主導で多額の投資をしていますが、技術力が追いついていない」（中国製品に詳しいジャーナリストの福島香織氏）
前出の奥窪氏が次世代技術と共に警戒するのは、中国製の”家”だ。
「中国国内では、住宅建材からホルムアルデヒドが検出されたり、石膏ボードから発がん性物質が見つかるケースが多発している。安価な建材ゆえ、すでに日本国内にも輸入されています。消費者は自宅の建材の生産国など知る由もありませんから、知らず知らずのうちに健康が害されていく、というケースも考えられる」
世界で流通量を加速度的に増やしている中、中国製品の危険から身を守るには消費者自ら注意を払わなければならない。
※週刊ポスト2019年1月18・25日号
