経営コンサルタントの大前研一氏
日韓関係に改善の兆しが一向に見えない。元徴用工訴訟、レーダー照射事件と、どちらも解決の見通しすら立っていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、韓国との関係に対して、日本はどのように向き合うべきかについて解説する。
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私は3年前、朴槿恵政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意したことを“雪解けの兆し”とする見方に対して、なおも完全解決からは程遠く、日韓関係の好転は期待できないと注意喚起した。その上で、「日本は急いで韓国との距離を縮める必要はなく、韓国の態度が根本的に変わらない限り、放っておけばよい」と書いた。
結果的にその“予言”は当たり、慰安婦合意は文在寅政権で反故にされたばかりか、元徴用工問題とレーダー照射事件で、むしろ日韓関係はさらに悪化している。
では、これから日本はどうすべきか？ 結論を先に言えば、今回の私の提案も3年前と同じだ。安倍首相や菅義偉官房長官のようにカリカリせず、放っておけばよいのである。そう考える理由はいくつもある。
◆国民に嫌われる可哀想な国
