たとえばレーダー照射事件では、韓国国内のブログを見ると、マスコミ報道とは別の本音が見えてくる。「韓国海軍と海洋警察庁は北朝鮮漁船に給油か瀬取り（洋上取引）をしていたらしい」「韓国の漁船は助けないのに北朝鮮漁船は助けるのか」「国連制裁決議違反を咎められないよう、焦って自衛隊機を追い払ったのでは」などといった意見が寄せられている。
韓国世論は意外にネットの中では健全であり、多くの国民は韓国政府の対応に疑問を持っているのだ。しかし、だからこそ韓国政府はレーダー照射を頑なに認めないのだ。
また、新日鐵住金や三菱重工業が損害賠償を命じられた元徴用工問題については、韓国国内で高い関心を持っているのは一部の国民だけであり、慰安婦問題ほどには盛り上がっていない。
そもそも元徴用工は、当時の日本の給料が朝鮮半島の2倍近かったために「官斡旋」という形で募集されていた案件に自ら応募してきた可能性があるという。そうであれば、日本政府によって強制的に「徴用」されたとは言い難く、本質的な前提条件の調査・確認が必要なケースと思われる。
さらに、昨年暮れには元徴用工ら1103人が1人当たり約1000万円の賠償を自国政府に求めてソウル中央地裁に集団提訴した。文在寅政権にとって元徴用工問題は、いわば“ブーメラン状態”となって自分に返ってきているのだ。
新日鐵住金や三菱重工業だけでなく、今後も続々と日本企業が訴訟の対象になるというが、たとえ日本企業が韓国国内の資産を差し押さえられたとしても、その影響は限定的である。
