しかも韓国は「国民情緒法」【*】が支配しているとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。
【*国民情緒法/国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがちな韓国の社会風潮を皮肉った言葉。国民情緒に沿うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味】
放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。
※週刊ポスト2019年2月15・22日号