国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2030年、日本の生産年齢人口（15～64歳）は2015年の7728万人から1000万人近く減少し、6875万人になるという。将来の人手不足に対応するため、あらゆる企業で「AI（人工知能）」や「IoT（モノのインターネット＝家電などのモノやモノ同士がインターネットにつながる仕組み）」の導入が盛んだ。そんな中、経営コンサルタントの大前研一氏は、平均年収トップのある日本企業に注目する。

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　計測・制御機器大手の「キーエンス」という会社がある。「平均年収が高い会社」ランキング（東洋経済新報社／2018年2月）によれば、同社の平均年収は1861万円で断トツ。2017年3月期決算における営業利益率は53.7％を誇る。時価総額は約7兆円だ。

　キーエンスの強みは「社内に製造部門を持っていない」ことだ。キーエンスはユーザーの現場における生産性改善のネックを見つけ出し、それを解消する装置を提案する。ニッチに対応しているのでその製品は「唯一無二」のものとなり、競合他社は存在しなくなる。キーエンスはその製品を納品するために、社外の技術者や会社を使って製造しているのだ。技術者とニーズのマッチングに特化していると言える。いわば、所有せずに空いているものを有効活用する「アイドルエコノミー（Idle Economy）」の考え方を実践しているのだ。

　もう一つの強みは、キーエンスが「センサー」を扱っていることだ。なぜなら、センサーこそIoTの鍵を握るからである。

　たとえば、工場の生産ラインでは、検査、測定、制御などが必要となる。そうした技術を支えているのは、精度の高いセンシング（音・光・圧力・温度などを測り情報を収集すること）なのだ。センサーで確実にデータを取ることでIoTは実現する。

　世界最大級のIT企業「シスコシステムズ」のCEO（最高経営責任者）を20年にわたって務めたジョン・チェンバースはIoTの次に来るものとして、「IoE（Internet of Everything）」を唱えた。インターネット・オブ・エブリシング。文字通り、あらゆるものがインターネットにつながる世界だ。IoEとは、身の回りのすべてのモノにセンサーが埋め込まれ、それがインターネットにつながり、かつ相互に通信が可能になる社会のことである。